今年も定期訪問をはじめ、研修、講演依頼を数多くいただきました。クライアントをはじめ、メーカーさん、代理店さん等皆様のご支援のお陰であると感謝いたします。
2024年を振り返りながら、年末の挨拶としたいと思います。
・新築市場縮小が加速
今に始まったことではありませんがここ数年の市場縮小が加速しています。一方でアイ工務店をはじめ各地において急成長しているビルダー・工務店もあるため、なおさら残された市場の中、厳しさを実感するという声が多いようです。新建ハウジングは「住宅産業大予測2025」を通じて下記4極化すると述べています。「M&A含め規模拡大を続ける工務店」「高価格帯と事業領域を広げる工務店(多層化&多角化)」「縮小均衡する/下請化する工務店」「倒産/廃業する工務店」。成果を追求するコンサルタントも含め、より一層真摯に質の高いインプット・アウトプットに努める必要があります。
・リノベーション事業への参入
新築市場縮小の深刻化を背景に新規事業への取り組みが会社の方向性として大きく浮上しています。選択肢の一つとしてリノベーション市場への参入もじわじわ増えてきている様相です。県庁所在地では類似コンセプトの競合も着実に増加傾向です。持ち家リノベ、中古リノベ、買取再販と大きく3つのカテゴリーがある中、商圏ニーズと競合、さらに自社の強みとの適合という観点で事業領域を見定めていく必要があります。2025年はそれぞれの領域で新たなプレイヤーが現れ、より高い次元でビジネスモデルを構築できる工務店が勝ち残るでしょう。
・4号特例縮小
リノベーション市場の活性化に向けて、最も注目されるテーマが2025年4月から始まる4号特例縮小です。現時点で何も考えていないというのは論外として、法改正をより正確に理解し今まで通りフルリノベーションを狙っていくという工務店、構造部の過半を越えないリノベーションで事業展開するという工務店、さらに(3月末までに着工を済ませて)4月以降の様子を見て判断するという工務店、大きく3通りかと思います。公開されるガイドラインは当初より明確になっているとは言え、曖昧な要素も残しているという声も耳にします。そのような中、特定行政庁の解釈をあらかじめ一つひとつ確認し、法的観点で提案できる工務店はその立ち位置自体が差別化となりそうです。リノベーションの工事費がアップするケースが増えることから建て替え市場が活性化する可能性も十分あります。地域への的確な発信が条件になりますが、新たな顧客接点を築くチャンスになると見ています。法改正後は混乱期が予想される中、今こそ短期悲観、長期楽観の姿勢が肝要だと考えています。
・2025年を迎えるにあたって筆者から一言
コンサルタントという仕事はクライアントあっての仕事であり、依頼あっての仕事です。さらに成果につなげてはじめてコンサルタントの存在意義となることを常に胸にいだきながら、来年も価値を生み出せるよう鋭意努めて参ります。