今回は顧客属性について、6-8月期の動向もまじえながら書き留めておきたいと思います。
・エリア差
前職のトップコンルタントの人は、高単価なビジネスモデルの提案に向けて、商圏人口など基本データの他に、県別所得指数も参照していたことが印象に残っています。
別のデータですが、以前、65歳以上シニア世代の県別金融資産が記事になっていました。奈良や愛知など上位県は2500万台で、下位県は1000万台前半となっていました。あくまでも平均とは言え、エリア差も案外大きいです。県民性によるところもありそうです。(2020年3月と6月で個人の預貯金が55兆円増えていることが日銀統計で明らかになっており、調査時期によって増減がありそうです)
・年齢層
さらに、2020年6月以降の消費実態では若年層の動きが顕著です。業績が低迷しているある百貨店からも「主力客層の高齢層の客足が戻らない(6-8月期)」という声があるようです。コロナ禍において、総じて高齢層の動きが鈍い状況です。
一方、複数のリノベーション会社(首都圏)から、7月以降、WEB反響が倍増しているという報告がありました。8割以上が30―40代の反響で、アウトプットの最適化、世界観のコントロールがうまく機能している印象です。
定点観測している会社によっては、昨年と今年で属性の傾向が明らかに変化している例もあります。業界によっては郊外型と都心型、単独店と複合施設型で傾向が分かれる例も見られます。引き続き、外部環境、内部環境(経営資源との適合性)など複眼的に精査して最適解を探究していきたいと考えています。